ジュンテンドービジネスカードの仮申込み入力

下記フォームに必要事項を全て入力後、「入力確認」ボタンを押してください。

お申込内容

組織形態必須
カード種類
ご利用目的
事業費決済専用
お取引時確認必須
※個人事業主または法人における実質的支配者の方
※個人事業主の方はご記入ください。
お申込者が外国の重要な公的地位を現在もしくは過去に有する方(例えば、政府高官、大使、公使や政府系法人の役員が該当します。)に該当する場合またはそのご家族に該当する場合は「はい」を、該当しない場合は「いいえ」をチェックしてください。

また、「はい」をチェックしたお申込者は、その公的地位の内容をご記入ください。
該当する
国名
職名

お申し込み法人(または個人事業主)について

法人名
 または 
個人事業所名(屋号)必須
(全角)
法人名
 または 
個人事業所名(フリガナ)必須
(全角カナ)
代表者名(漢字)必須
(姓) (全角)
(名) (全角)
代表者名(フリガナ)必須
(姓) (全角カナ)
(名) (全角カナ)
代表電話必須
 -   -  (半角)
郵便番号必須
〒  (半角) ※ハイフン無しで入力してください。 入力例: 6830802 検索後、地番を追加入力ください。
本店所在地(漢字)必須
(全角)
本店所在地(フリガナ)必須
(全角カナ)

事業情報

開業・設立年月必須
年 
営業年数必須
業種必須
資本金
万円 (半角)
従業員数
(半角)
直近決算2期分
※営業年数が2年未満の場合は、直近の決算を入力してください。
西暦 年  月期  (半角) 年商 万円  (半角) 経常利益(所得金額) 万円  (半角)
西暦 年  月期  (半角) 年商 万円  (半角) 経常利益(所得金額) 万円  (半角)

「実質的支配者の申告」の説明を参照していただきご入力ください。

お申込法人の種別必須
※説明は、下段にあります

実質的支配者の申告

申告1

人格
氏名または名称
(全角)
関係性
郵便番号
〒  (半角) ※ハイフン無しで入力してください。 入力例: 6830802 検索後、地番を追加入力ください。
自宅住所または本店所在地(漢字)
(全角)
自宅住所または本店所在地(フリガナ)
(全角カナ)
生年月日
年  月 

申告2

人格
氏名または名称
(全角)
関係性
郵便番号
〒  (半角) ※ハイフン無しで入力してください。 入力例: 6830802 検索後、地番を追加入力ください。
自宅住所または本店所在地(漢字)
(全角)
自宅住所または本店所在地(フリガナ)
(全角カナ)
生年月日
年  月 

申告3

人格
氏名または名称
(全角)
関係性
郵便番号
〒  (半角) ※ハイフン無しで入力してください。 入力例: 6830802 検索後、地番を追加入力ください。
自宅住所または本店所在地(漢字)
(全角)
自宅住所または本店所在地(フリガナ)
(全角カナ)
生年月日
年  月 

代表者について *法人の代表者様は連帯保証人となります。 代表者様のご入力は必須です。代表者様以外へのご連絡をお考えの場合は委任状を用意しておりますので、弊社までお問い合わせください。

代表者様についての情報項目となります

代表者名(漢字)必須
(姓) (全角)
(名) (全角)
代表者名(フリガナ)必須
(姓) (全角カナ)
(名) (全角カナ)
代表者 性別必須
代表者 生年月日必須
年  月 
代表者 自宅電話番号自宅、携帯のいずれか必須
 -   -  (半角)
代表者 携帯電話番号自宅、携帯のいずれか必須
 -   -  (半角)
自宅必須
〒  (半角) ※ハイフン無しで入力してください。 入力例: 6830802 検索後、地番を追加入力ください。
ご住所(漢字)必須
(全角)
ご住所(フリガナ)必須
(全角カナ)
代表者 役職必須
(全角)
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個人事業主の方は必ず次の項目にも記入ください。

配偶者
子  供
ご住居
居住年数
年  ヶ月
事業所名
(全角)
事業所電話番号
 -   -  (半角)
店舗所在地
〒  (半角) ※ハイフン無しで入力してください。 入力例: 6830802 検索後、地番を追加入力ください。
店舗所在地ご住所(漢字)
(全角)
店舗所在地(フリガナ)
(全角カナ)
ご利用明細送付先

ご利用代金お支払口座について 必須

お支払口座
ゆうちょ銀行以外の金融機関
金融機関名    支店名等 
口座番号
 
ゆうちょ銀行
通帳記号 通帳番号
10
口座名義(漢字)
 
口座名義(フリガナ)
 

代表者希望限度額及び追加カードについて

代表者希望限度額必須

追加でカードを貸与させる従業員の人数を入力してください。【後日入会申込書送付時に人数分の追加申込書(希望限度額記入欄あり)を送付します。】

法人カードを貸与する従業員数必須
人  (半角)  不要な場合は、0を入力してください。

入力確認 リセット

補足資料

実質的支配者の申告欄の入力について
原則として実質的支配者は「個人」が該当しますので「人格」欄は「個人」にチェック願います。
ただし、 実質的支配者が以下に該当する場合は、「団体」が該当し ますので「人格」欄の「国等・上場」にチェックの上、 「名称」「関係性」「本店所在地」を入力ください。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき確認します。 下の 1~3 のうち、該当するケースに沿ってご入力ください。
ケース お申込み法人 「お申込み法人の種別」欄 「実質的支配者の申告」欄
1 ≪個人事業主、国、地方公共団体、人格のない社団または財団、独立行政法人≫に該当する場合 ❶をチェック 入力不要
2 ≪株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等(資本多数決を採用する法人)≫に該当する場合 ❷をチェック

入力要【図1】へ

3 ケース 1・2 に該当しない場合≪社団・財団法人、学校法人、医療法人、合名会社、合資会社、合同会 社等≫ ➌をチェック

入力要【図2】へ

【図1】ケース2における実質的支配者の該当
【図 2】ケース3における実質的支配者の該当

※1 直接的保有とは、申込み法人様の議決権を直接保有する場合を言います。
 関節的保有とは、例えば申込法人様の決議権を保有する会社Aの過半数の議決権 を持つ自然人 B は申込み法人様の議決権を間接的に保有するとみなされます。

※2 申込み法人様の事業経営を支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合を除きます。